導入事例：インフォコム株式会社様

多角的に事業を展開するIT企業ユニークな職位制度で人材活用を図る

東京都渋谷区に本社を構えるインフォコム株式会社は、IT企業には珍しく企業向けITサービス（BtoB）と一般消費者向けネットビジネス（BtoC）を展開している。BtoBビジネスでは、医療機関や一般企業向けににシステムインテグレーションを中心としたサービスを提供。BtoCでは、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の提供など、幅広く手掛けている。

同社は、2014年にミッショングループ制、いわゆる役割や職務を重視した人事処遇制度を採り入れた。従来型のマネジメント職に加え、新たに高度専門職という職群を併設。高度専門職制は専門分野の貢献度を定め、各社員がグレードに応じた役割で事業に貢献していくことを意図している。さらに、ミッショングループ制と連動する能力開発の体系を設定。EDISONスキルレベルと名付け、「プロフェッショナル」「エキスパート」「シニアスペシャリスト」「スペシャリスト」などの層を設け、その要件も開示し目指すべき人物像を社員と共有している。

「マネジメント職ポストは、どうしても数的に限られます。能力の高い社員がキャリアアップの目標を見失わないよう、個々人の専門性を高めるステップを会社として明示し、それを評価する制度です。また管理職であっても、各自のスペシャリティを維持しようという意識付けもあります」と、CHO補佐兼人事部長の眞野浩之氏は話す。

Excelで管理していた人事評価を専用ソリューションで合理化。事業部門と人事部、双方の業務負担を軽減

同社人事部では、グループ各社の人事業務も担っており、約800名の人事情報を管理している。以前は、Excelシートを使い、人事評価業務を運用していた。「人事部のあるメンバーが、ほぼ単独でコツコツとシートの作成から配付・回収・保管まで担っていました。配付後の運用はそれぞれの部門に任せる形で、ローカルの個人PC内や、サーバ内の個人フォルダなどでシートを管理していたようです。提出されるまでは、どこにどんな状況であるか、全くわからない状態でした」（眞野氏）

各部署の評価者が行っていたシートの集計・送付作業は、負担が大きい割に付加価値を生まず、加えてミスの絶対に許されないもの。また業績目標と能力目標それぞれに、その評価やマスタ管理、役割変更の申請など付随する業務が多数ある。業績評価する者と能力評価をする者が違うパターンもあり、作業は複雑化していた。特に繁忙期にあたる第4四半期と人事評価業務は重なるので、その効率化は同社にとって必須だった。

そこで、人事部はAJSの人事評価システム「P-TH」を導入。当初は自社開発も検討したが、コスト面での優位性で「P-TH」を選択した。従来のシートのイメージを変えることなく運用できそうだという印象が、採用の大きな決め手だった。「実際に作業を手掛ける社員の皆さんが、これまでのやり方の延長線上で、抵抗なく使えるかを重要視しました」（眞野氏）

導入後まもなく作業効率の改善を実感。見える化やセキュリティリスクの軽減、属人化の解消も果たす

現在、実稼働開始から半年以上過ぎ、中間レビューの作業が終了した。まず、人事部から各部署の進捗状況が一目瞭然になり、部長や本部長も管理下の進み具合を把握しているのが一番の効果だという。

メールによるシートのやり取りや部署ごとのシート管理がなくなったので、情報漏えいのリスクも改善。また同社の業務形態上、社員の使用するPC環境は統一しておらず、導入前に多少心配はあったが、順調に稼働している。人事部では、1～2名の担当者に偏っていた状況が解消され、こちらも業務停止のリスクをなくせた。各部署のスケジュール管理など、プライオリティの高い業務に費やす時間もできたという。

「もちろん、稼働初年度特有のマスターメンテナンスや使い方への問い合わせ対応等はありますが、『P-TH』導入の目的だったシステムへの集約による作業効率向上の効果は、顕著に現れています。今後は、もう一つの目的であるデータ活用に取り組みたいですね。これまでは、担当ごとにデータが保管されていたので、多次元での分析や全社的な分析が難しい状態でした。皆さんがせっかく作成してくれたデータベースですので、とことん役立てたいです」と、眞野氏は意欲を示した。