はじめに
近年使用されることの増えた「DX」と似たような言葉に「BX」がありますが、
それぞれは異なった意味合いを持ちます。
今回はBXについてDXとの違いについても触れながら解説いたします。
BXとは？
BXは、Business Transformation(ビジネストランスフォーメーション)の略称で、
企業がIT戦略によって今後の成長やコスト削減を目的に業務を根本から見直し、システムの
刷新やアップデートを通して業務改善を行うことです。
これは部門ごとの業務に限らず会社全体の業務改革が対象になるため、
比較的大規模なシステムの導入に踏み切る企業も珍しくありません。
人事や財務・経理、法務など、会社の経営にかかわる基幹情報を一か所で管理するための
システムやソフトを導入し、これまでよりも効率の良い経営を目指すERPや、
顧客情報を一元管理し、チームで営業活動がしやすくなるといったメリットのあるCRM、
また生産プロセスにおける情報の一元化やスピード向上、品質改善にメリットがあるSCMなどが挙げられます。
また、BXは業務をデジタル化する業務改革を超えて、
従業員の意識改革、働き方改革といった意味合いも持ちます。
業務の見直しはあくまでも手段であり、ゴールは業務効率の改善や業績の向上、
つまりは企業体力の強化に置かれているためです。
BXとDXの関係性
BXとDXは、両方とも実行プロセスに業務改革が伴うという点では一致しますが、
目的や網羅する領域が異なります。
BXは一企業の業務やビジネスプロセスに対して見直しを行うことを指しますが、
DXは一企業の枠を超えて、デジタル化やIT化された新しい技術が社会全体に共有された
社会環境の状態を意味します。
このことから、一般的な意味におけるDXの前提にはBXが存在していると言えます。
また、近年では新型コロナウイルスの世界的な流行の影響も受けて、
経営方法や働き方の変更を迫られるような環境の変化も生じるようになりました。
実際、社内会議だけでなくお客様との会議にもオンライン会議システムが利用されたり、
都市部では時短営業を求められた飲食店が料理のテイクアウト販売や配送を始めたり、
外出自粛の流れや人との接触を控えていた社会全体の風潮で客足が遠のいた小売店が
ネットショップやSNSで販売をしたりなど、
新しい環境に合わせて柔軟に経営方針や働き方の追加・変更を行う企業が増えました。
コロナが落ち着いた後もその商習慣や文化が根付いている企業も少なくありません。
予測できない変化が伴うビジネス環境に柔軟にかつ迅速に適応することは簡単ではありませんが、時にはAIなども活用しながらデータ分析を行い、BXやDXの検討を継続することが大切です。
As isとTo be
よく聞く言葉でAs isとTo beという言葉があります。
As isは今の状態の姿を指して、To beは将来における理想の姿を指します。
BXではAs isの業務改革とTo beの業務設計の両方にアプローチすることになります。
As isの業務改革では、企業が抱える既存の業務の課題解決に向き合うことを実施します。
業務上のボトルネックを発見して作業効率を上げたり、より低コストでの作業の仕方を
発見し、実現したりするための施策を打ち出すことが重要です。
業務プロセスを刷新するために新しいシステムの導入が必要になった場合は、
それを受け入れて使いこなすことスキルや心理的な準備をすることが重要になります。
例えば世界で数千社が利用していて、
名だたる企業が成果を報告しているシステムやソフトウェアを取り入れたとしても、
作業担当者が使いこなせなくては全く意味がありません。
また、作業効率を重視するあまり、従来の作業と全く異なる手順に変えてしまう場合には、
従業員には十分な説明とトレーニングを行ったうえで実業務で実施することが肝要です。
そして、これまで数十年に渡り培ったノフハウが集積された業務プロセスや作業方法をすべて新しいシステムに踏襲することはこれまでと変わらないという意見もありますが、
良いものは残して不要なものは捨てるという判断のもとで、既存の作業方法も活かしながら
新しい業務や考え方を取り入れることが成果を最大化することになります。
To beの業務改革では、SNSやスマートフォンの出現以降消費者の感情やニーズの頻繁な変化に、企業が柔軟に対応することが極めて重要になっています。
そのためには、ある程度先を見据えた経営戦略と都度起こる変化に迅速に対応する
業務プロセスや企業内文化をつくっておくことも大切です。
例えば小売業界はインターネットへの進出が当たり前となりました。
情報源が紙媒体やテレビだった時代から、現在はスマートフォンといった個人が所有する端末を経由することが当たり前になりました。
その結果、個々人それぞれのやりたいこと、みたいものを自由に体験できる時代を過ごしているとも言えますが、他方で企業においては、今やマーケティングはBXに直結すると言っても
過言ではありません。
そのため企業の経営陣にはBX化の成功に向けた柔軟な発想が求められます。
テクノロジーの進化速度が上がっている時代の潮流に身を置きながら、次に台頭する技術を
予想し未来を見据えた戦略をたてたり、既存の業務方法が将来的に通用するのかを検討したりすることが必要です。
BXを実行するために必要なこと
企業の経営は、全てが計画通りに進むわけではありません。
３−5年の期間の経営的なビジョンやベクトル、数値計画を記載する中期経営計画では
業績や企業価値の向上を目的として、現状の分析と目標達成のために何をすべきかを
検討しますが、いくら現段階の問題点を洗い出したとしても、完璧な予測ができない以上
変更はつきものです。
経営方針の変更や決定は主に経営陣で行われて、
株主の承認を経て実行されるものですが、BX化にもかかわるような、
現場の作業の変更点については、実際に作業をする従業員も協力することが必要不可欠です。
特に新しいシステムや技術を要する業務などは、従業員に求められるスキルが企業ごと、
部署ごと、作業ごとに異なります。個人の問題も組織の問題も組織全体で共有し、
各自が当事者意識を持ちながら目的達成に向けた課題の解決に挑むことが重要です。
BXの実行にあたっては、現場レベルで業務を見直したり、その結果を踏まえて効率化やコスト削減をしますが、将来へ向けて経営管理を高度化することも重要な目的の一つです。
将来へ向けた経営戦略や各種計画と照らし合わせながら、ただAs isの改善するのではなく、
To beを見据えた施策の実行が必要となります。
常に前を見て予測と検証、修正を繰り返し行うことを基本としながら、
突然起こる変化にも対応することが企業価値の向上にもつながるでしょう。
最後に
BXを進めることは、業績や生産性の向上、コスト削減などのメリットが見込めますが、
実際に解決すべき課題は企業によって異なります。
将来の経営や働き方まで見据えながら、手探りでも予測と検証を繰り返すことが、
長期的な企業の成長へつながる近道です。
多くの企業がそれぞれ独自のBXを実施しています。
参考までに調べてみることが自社の課題の一助になるかもしれませんので、
自分の企業が属する業種やご自身の業務に近いところから情報収集してみてください。
今後BXはDXの強いトレンドと相まって根強く拡大していくことでしょう。
