あなたは正しく説明できる！？「DX（デジタルトランスフォーメーション）

はじめに

近年社会全体でキーワードとなっているDX。今回はIT化と混同されがちなDXについて、その語源や定義を解説し、今後必要となることについてご説明してまいります。

DX_Background

DXとは？その語源と定義について

DX（Digital Transformation）はデジタルトランスフォーメーションのことで、簡単にディーエックスと呼ばれます。TransformationをXで略すのは、英語で「trans-」にXの略字を充てる習慣があるからです。Transformationは「変容・変革」という意味なので、DXを直訳すると「デジタルによる変容・変革」となります。

日本では、2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を示したのを契機に、DXが広まりました。

経済産業省によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

一方、総務省では「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

これらの定義のポイントは、以下２つとなります。

データとデジタル技術の活用
精度の高いデータと最新のデジタル技術を活用することが必須です。
変革・価値の創出・競争力向上が重要
デジタル技術は手段であり、目的は企業の変革です。企業がグローバル市場で競争するためには変革が不可欠です。変革により新たな価値創出や競争力向上が可能です。

これらを総合してみるとDXは短く表現すれば、“デジタル技術による企業の変革”だといえます。

企業が、ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立することを意味しています。

IT・デジタル技術の発展により、これまで提供できなかった新しい価値が次々に生まれています。これまでのITが得意としていた生産性向上、コスト削減などの価値だけではなく、顧客や社会のニーズに基づいた体験的価値、そしてヒト、モノ、カネ、情報がつながることで新しい発見や市場機会を生み出すネットワーク価値などです。個人のライフスタイルから産業構造まで、世の中を変えようとしています。企業は、激しく変化するビジネス環境に対応するため、経営資源の「情報（データ）」を中核に、顧客への提供価値の変革、そして、新たな組織能力の獲得、つまりは、企業そのものの変革が求められています。

what-is-dx-1

なぜDXが求められているのか？

2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症の蔓延だけでなく、大規模な自然災害、世界各地における地政学的リスクなど、世の中はこれまで以上に不確実性が大きく高まっています。そうした中で、競合他社だけでなく、業界の外から業界ごと破壊してしまうディスラプターも登場してきています。ビジネス環境や競争の前提条件が大きく変化する中において競争を勝ち抜いていくためには、既存のサービスやビジネスモデルの延長線上にはない変革が必要となります。加えて、昨今のSDGsへの関心の高まりもあり、業界・業種の枠を越えて社会課題を解決に貢献していくことも求められています。

DXが注目されている背景

このような環境下で、現在DX推進が急務とされ、注目されている背景には以下があります。

「政府の危機感」

通商産業省では前述したDX推進ガイドラインを示すと同時に、「もしDXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失の可能性がある」と警鐘を鳴らし、日本企業にDXを促しています。

「レガシーシステム問題」

多くの日本企業ではインターネットが普及する以前にオーダーメイドで構築したITシステムが今も稼働しています。長年の間にシステムの追加変更を重ね、複雑化・ブラックボックス化したこのようなシステムを「レガシーシステム」と呼びます。レガシーシステムを脱却することはDXの重要課題です。

「世界標準の競争力をつける必要性」

日本企業の世界におけるプレゼンスが落ちてきたのはIT化の遅れが一因ともいわれます。今後企業が成長し世界市場で競争するには、すぐれた商品・サービスの開発と同時にDXが必要です。

「コロナ禍と働き方改革」

最近多くの人がDXを話題にするようになった最大の要因は、「コロナ禍によるリモートワーク」かもしれません。2020年以降、企業は外部要因により社内体制の変革を余儀なくされ、リモートワーク環境を整えるにはDXが欠かせないという状況がありました。人材不足の折、働き方改革も企業がDXに取り組む動機づけとなっています。

これまでのIT化とDXの違いとは？

これまでのIT化は、社内業務や社内ユーザーを対象としたコスト削減や品質向上を目的としていました。そのため、ITを活用することにより業務を効率化することに主眼が置かれていました。例えば、承認申請ツールの導入による手書き申請書類の廃止や、売上管理ツールの導入による売上集計の自動化が挙げられます。それに対しDXは、社内だけでなく、社外関係者（顧客や取引先）も含めた事業創発や業務変革を通じて企業成長を目指すものです。デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスプロセスを変革することにより、新たな価値を生み出していく活動と捉えられます。

IT-DX-difference

IT化、デジタイゼーション、デジタライゼーションとの違い

デジタルトランスフォーメーションと似た用語でデジタイゼーション、デジタライゼーションがあります。（参考：総務省）

「デジタイゼーションサービス」
アナログな方法をデジタル化すること

「デジタライゼーションサービス」
組織や部門の一連の業務、ビジネスモデルなどをデジタル化すること

「デジタルトランスフォーメーション」
デジタル技術を活用し、企業全体を変革して新たな価値を創出すること

ほかに「IT化」という言葉もあります。IT化はデジタイゼーション、デジタライゼーションの2つに対応すると考えられます。デジタイゼーションやデジタライゼーションは、業務効率化や生産性の向上、顧客満足度の向上に寄与する取り組みです。DXを推進するにあたり、まずデジタイゼーション、デジタライゼーションを成功させることがステップとなります。DXがデジタイゼーションやデジタライゼーションと違う点は、DXの目が「企業の変革」や「価値の創出」であり、そのための手段として「デジタル」を活用するということです。

DXで活用すべきデジタルテクノロジーとは

DXで活用すべきデジタル技術の代表例として、たとえば以下があります。

「クラウドコンピューティング」
クラウドコンピューティングでは常に最新のシステムを提供できるため、レガシーシステムが発生しません。オンプレミスのシステムをクラウドへ移行する試みもされています。

「AI」
AIは日本語で人工知能のこと。AIには機械学習とディープラーニングがあります。機械学習は、入力されたデータをもとにAIが学習して判断や行動ができるようになる技術です。ディープラーニングは、AIが自ら測定可能なデータを関連付けながら収集し、学習する技術です。

「IoT」
IoT（Internet of Things）は日本語では「モノのインターネット」と訳されます。センサーや通信の技術も使われています。

「ビッグデータ」
膨大な情報を処理するビッグデータは各種の分析に用いられます。IoTやAIなどと組み合わせて活用されることもあります。

「RPA」
RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションです。人が行う「パソコンへの入力作業」をAIやロボットが代行・自動化するようなしくみをいいます。

「AR/VR、メタバース」
メタバースはインターネット情報につくられた、多くの人で共有できる仮想空間のことです。メタバースの参加者はVRゴーグルにより没入できます。ARとは現実の世界に情報を重ねて見せる「拡張現実」です。

DXがIT化だけで終わらないために必要なことは？

DXの起こす変化は企業全体に影響を及ぼすほど大きなものです。製品・サービスやビジネスモデルを変革するためのものであるため、「何となくRPAを使ってみたい」「AIを使って新しいことがしたい」だけではDXにはなりません。これでは、DXと言いつつIT活用と変わらないのです。

DXを推進するためには、経営層による目的の策定が欠かせません。IT化にせよDXにせよ、明確に定められた目的を達成してこそ意味のあるプロジェクトになります。どうしても新しい技術は魅力的に見えるため、それを使ってみるだけでも「学びになった」と言ってメリットを感じてしまいますが、それだけでは意味がありません。例えば「顧客体験価値を向上させる」などの目的を戦略として策定してから、その実現のためにどのようなデジタル技術が必要なのか、という順番で検討するようにしましょう。