企業経営は時代の流れとともに変化が求められますが、それは、企業を構成する各部署にも、変化が求められることに他なりません。
今回は、人事部に求められている役割や業務と、その変化について考えます。
人事部が担う役割とは
業界や企業規模などによって違いはありますが、人事部には、一般的に以下の役割があります。
採用に関わる業務
会社の将来を担う戦力（人材）を獲得する『採用』は、人事業務の中でも最重要と位置付けられることの多い業務です。
募集媒体や人材紹介会社の選定、面談、選考など、全てを人事部で行うケースもあれば、正社員の選考のみ人事部が担当し、パート・アルバイト採用は支社・支店に任せるというケースもあるでしょう。
どのルートで採用するにしても、社内全ての採用に関する情報・管理は人事部に集約されます。
社員の評価・処遇に関わる業務
公平性・透明性の高い人事評価と、その評価結果による処遇は、社員のモチベーションを上げ、生産性の向上、強固な組織作りへとつながっていきます。
時代の流れと会社の特性にマッチした人事評価制度の構築、運用・管理も、人事部の重要な業務です。
社員の労務管理に関わる業務
社員は、経営資源であると同時に、重要な資産でもあります。 勤怠管理や給与計算、福利厚生や衛生管理、労使関係の管理など、社員が持てる能力を十分に発揮できるよう、安心・安全な就業環境を整えることも、人事部の役割です。
能力開発に関わる業務
新入社員研修や管理職研修、事業に関わる法令改正の研修など、教育や能力開発の機会を提供し、会社の維持・成長に繋げる業務です。
研修だけでなく、その研修の成果についても統括・管理し、人材配置やプロジェクトの要員計画などにも関わります。
人事部が担う役割も時代に合わせて変化していく
働き方改革の推進や企業のグローバル化によって、人事部の役割にも変化が求められています。
評価制度の変化
働き方が多様化するということは、評価制度にも多様性が求めることになります。
特に、勤務時間・場所については、今後も自由度が高くなることが予想され、どこでどれだけ働いたかよりも成果（実績）への評価が重視される傾向にあります。
とは言え、勤務態度やチームワークへの評価を軽視することはできず、職務や役職に合わせた評価バランスのカスタマイズが必要です。
また、勤務時間と働く場所の自由化によって、上司が部下を管理するのが難しくなることが予想されますので、コミュニケーションの円滑化や、評価をよりスムーズに運用するためのシステム導入なども、必須となってくるでしょう。
賃金制度の変化
時代の変化に伴って、年功序列型の賃金制度は現代には適合しないものとなりました。
社員が上げた成果を正しく賃金に反映させるために、柔軟な賃金制度の導入が求められています。
採用の変化
少子高齢化により労働人口が減少していく中、従来の採用方法では、優秀な人材の確保は困難になっています。
管理上、都合の良い採用ではなく、個人のライフスタイルが尊重できるよう、残業制限や育児・介護のための勤務時間調整、自宅勤務、副業前提など、就業形態を整えた上での採用が、優秀な人材の確保や離職防止につながります。
人材を選ぶ前に、まずは求職者から選ばれる会社になるよう、労務管理と合わせて考えていく必要があるでしょう。
社員教育の変化
労働人口の減少によって、『増員だけに頼らず、今いる人材の能力を上げる』という課題が発生しています。
これにより、全員に同じ研修を受けさせるのではなく、社員ごとに育成計画を作って実施する方法や、評価に目標管理制度を導入し、職務を通じて成長を図る方法などが多く見られるようになりました。
販路拡大や新しい視点を持つために、事業には関係のない研究会・交流会への参加を推奨する会社もあります。
社会情勢に広くアンテナを張り、自社に必要なのはどういった人材なのかを常に研究することも、人事部に求められています。
働き方改革やグローバル化への対応など、現代の企業経営は、大きく変化する社会への対応が求められています。人事部にも、『社員情報を管理し、間違いのない事務処理を遂行すること』が命題の部署ではなく、『ヒト』という経営資源を最大限に活用し、より経営的な視点を持った戦略的部署になることが求められていると言えるでしょう。
